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小田啓二教授が、平成27年度国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の課題に採択されました

文部科学省は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン等を踏まえ、早急な対応が求められる廃炉等の課題に正面から向き合い、課題解決に向けた研究を推進しています。平成27年度国家課題対応型研究開発推進事業のうち、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（原子力基礎基盤戦略研究プログラム）」における新規課題の公募が行われ、海事科学研究科小田啓二教授が代表として申請していた「船舶を活用した海上移動型放射線モニタリングシステムの開発（海の道からのアプローチ）」が採択されました（採択課題11件、申請64件）。

（参考）文部科学省  http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1360906.htm

http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/attach/1361028.htm

この課題では、陸上交通網に加え通信網も遮断されるような状況で原子力発電所に異常が発生した際、事前に登録していた船舶を準備し、これにあらかじめパッケージ化していたモニタリング機器一式と事前登録していた専門家が乗り込んで発災したサイトに向かい、海上の前線基地として放射線モニタリングを行うという新たな緊急時対策を提案しています。陸上での測定がベースとなっている「緊急時放射線モニタリング」を補完するバックアップシステムとして、既存の原子力災害対策指針への組み込みの可能性を探ることを目的としています。放射線医学総合研究所、福井大学、大島商船高専及び本学研究基盤センターの協力を得て、3年間約7,000万円の予算をかけてこの課題に取り組むことになります。